英語名
Japan Council on Disability（ＪＤ）
代表者
勝又和夫（かつまた かずお）
設立目的
障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。
事業概要
- 障害問題の調査・研究
- 障害者施策への提言や改善運動の展開
- 障害者関係情報の収集と提供
- 障害者問題の社会啓発
- 障害者組織の育成・援助
- 国際交流の推進
会員と組織
全国的な、あるいは広範な活動をしている障害者やその家族を含む当事者団体と障害者分野の関係団体を正会員に、会の目的に賛同・協賛する団体・個人を賛助会員として構成しています。
活動概要
本協議会は、1980年４月、「国際障害者年(1981年)を成功させよう」と、障害当事者（本人、家族）、施設関係者、専門職、研究者等の100を超える全国的な障害者及び障害者関係団体が日本で初めて大同団結して設立した「国際障害者年日本推進協議会」が出発点となっています。
1993年４月、「国連・障害者の十年(1983〜1992)」の終了を機に、名称を「日本障害者協議会(ＪＤ)」に変更して再出発し、2005年４月に設立25年を迎えました。
設立から今日まで、正会員から選出された役員や委員を中心に、全国を代表する障害者団体の立場から、政府・行政・マスコミ・市民等に対し、さまざまの障害問題の解決にむけて広い視野から発言しています。とくに障害当事者の立場から、今後の障害者施策に関する総合的な調査・研究や提言の策定等を行い、その実現にむけた運動を展開しています。
また、わが国の主要障害者関連団体から構成される日本障害フォーラム（ＪＤＦ)が2004年10月に設立されたのを機に、その構成メンバーとなり、広い立場からの障害者運動にその一翼を担い活動を進めていくこととしている。
近年の主な活動
提言及び調査・研究等
１．各政党及び行政等に対する政策提言等
- 「障害者自立支援法案」に関する提言・要望等
- 「改革のグランドデザイン案」に関する提言･要望等
- 「無年金障害者に対する年金支給」に関する提言･要望等
- 各政党との障害者問題等に関するヒアリングへの参加
- 社会保障審議会障害者部会への意見発表等
- 衆参両議院厚生労働委員会への参考人意見陳述等
２．調査･研究
- 障害者ＩＴ支援・サポートモデル調査研究（長寿社会福祉基金助成）
- 障害者の定義・認定に関する研究（ヤマト福祉財団助成）
社会啓発活動
１．セミナー・研修会等の開催
- 「介護保険と障害者保健施策を考える公開対話集会」
- 「パソコンカンファレンス」
- 「障害者運動リーダー研修」
- 「国士舘大学公開講座」への講師団派遣
- 「『支援費制度及び介護保険制度』をめぐる連続学習会」
２．障害者関連問題等に関する行動
- 「障害者自立支援法を考えるみんなのフォーラム」（2005年５月12日）
- 「障害者自立支援法案に関する緊急行動」（2005年７月５日）
情報の収集・提供
１．情報「すべての人の社会」の発行・配布（日本自転車振興会補助）
２．ホームページ及びJDe-Letterによる情報提供
組織形態 （2007年６月１日現在）
顧問‥‥代表‥‥理事会‥‥協議員総会（正会員推薦 125人 代表委嘱 10人）
理事会の下に以下の委員会を置く。
- 総務委員会（組織強化・財政問題の検討）
- 政策委員会（各種障害問題の調査・研究、施策提言の策定）
- １．所得保障制度と家族制度・扶養義務問題
- ２．障害者差別禁止法・権利擁護制度
- ３．障害の定義と認定、等級制度
- ４．新･障害者基本計画ならびに新･障害者プラン
- ５．福祉用具（補助機器等）
- 広報委員会（広報啓発、月刊「すべての人の社会」の編集発行）
- 企画委員会（研修会・学集会等の企画・運営）
- 情報通信委員会（情報保障、パソコンボランティアの連携推進）
- 精神障害者政策特例委員会
- 事務局（事務局長１人）