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2010年「すべての人の社会」６月号
日本障害者協議会 Japan Council on Disability
10年６月22日更新
VOL.30-3 通巻NO.360
巻頭言 障害者制度改革の動向
日本社会事業大学教授
日本障害者協議会理事 佐藤 久夫
多くの分野がまな板に上っているが、自由権に関わる分野と社会権に関わる分野とに分けることもできる。最近ではこの二分法には疑問もあるようだが法律学に明るくない筆者にはよくわからない。
現在進行中の制度改革では、自由権に関わる分野で新たな立法化が予定されるなど大幅な改革が見込まれる。たとえば障害者差別禁止法、障害者虐待防止法など。情報・コミュニケーション法をという声もある。成年被後見人に選挙権をというのもこの分野である。特に遅れの深刻な分野なので大改革が必要とされる。
これらの改革はそれなりに予算を要するが、社会権分野に比べればほとんどお金をかけずに進めることができる。したがってこの分野の改革の課題は、財政的側面ではなく、技術的側面が中心となる。
一方、この未曾有の財政危機の中で、大きな予算を要する社会権分野の改革は、技術的課題と財政的課題の両面をにらまねばならない。ところが財政的課題をクリアーする方針の確立は、推進会議でも福祉部会でも議論のしようがない。
まず多くの人は障害は自分のこととは思わないので保険制度はなじまない。したがって税が基本となる。障害者分野により多くの税を投入するには、予算配分を変えるか増税が必要となる。しかし推進会議や福祉部会は、ほかのどの分野は削ってもよいとか、増税が必要か否かや必要な場合どんな種類の増税が適切かなど、検討する能力も権限もない。
したがって社会権分野でも、推進会議や部会に期待されているのは財政確保の方法の検討ではなく、障害者権利条約に沿った法制度のあり方の検討である。障害者がどのような生活をすることが権利として保障されるべきか、そのための社会の責務は何か、を明らかにすることである。同時にその実施に必要な財政規模を推計し、政府・国会・国民の理解と判断を求めることになろう。
５月の活動記録
視点 歴史的節目で果たすべきＪＤの役割
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三澤 了
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