１. 障害者関係予算について

日本の障害者関係の公的支出はＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準(対ＧＤＰ比で30ヵ国中下から３位､2003年)にあります。昨年10月のアンケートでは全党から様々な回答をいただきました。今回のご見解をお聞かせください。

障害者関係公的支出の対GDP比を、

1. 早急に上位10位以内に引き上げるべきである。
2. 早急に中間グループにまで高めるべきである。
3. ほぼ現状でよい。
4. 何ともいえない。

それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。

政党名・回答

理由

自由民主党 何ともいえない	障害者関係の公的支出については、制度や社会的背景の違いなどあり、単純に国際比較することは難しいと思います。が、厳しい財政状況の中であっても、今後とも、障害福祉サービスの基盤強化のため、必要な予算の確保に取り組みます。
公明党 早急に中間グループにまで高めるべき	障害者自立支援法の理念にのっとり拡大が必要であると考えます。特別対策における1200億円の措置や緊急措置など、必要なサービスが提供されないような状況にならないよう必要な予算はしっかり確保するとの姿勢で公明党は取り組ませていただきました。 平成21年度予算においても皆さまのご支援を頂き、障がい福祉関係予算を総額約１兆円まで拡大することができ、今後の社会保障全体の財源確保とともに検討をしてまいります。
民主党 早急に10位以内を めざす	立ち遅れている社会的地域基盤の整備と経済的自立を促進し、障がい者福祉施策を推進するため、施策項目と達成期間等を定めた総合的な福祉計画と財政的な数値目標を策定し、障がい者福祉予算を拡充します。
日本共産党 早急に10位以内に	あらゆるムダにメスを入れ、財源を確保します。憲法違反の政党助成金（320億円）をやめれば障害者自立支援法の福祉サービスの利用者負担（応益負担）を廃止できます。 年間５兆円にのぼる軍事費、大企業・大資産家への７兆円もの減税の見直しなどをすすめれば、社会保障、障害者福祉の財源は十分に確保できます。主な収入が障害基礎年金という障害者はじめ、消費税増税は障害者の生活をさらに圧迫します。
社民党 早急に10位以内に	障害者関係公的支出は先進国にふさわしい水準まで引き上げるべきであり、10位以内に引き上げるべきである。
国民新党 早急に10位以内に	小泉竹中構造改革路線によって、財政赤字の解消に聖域無しとして、障害者関係予算を徹底削減したことは明白である。 その象徴としての障害者自立支援法を抜本的に見直し、応益負担主義を応能負担主義に切り替える等障害者の人権と生活権をしっかり守っていくべきものと考えます。

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