本文へジャンプ

7.障害のある人々の所得保障と扶養義務に関する問題(2)

日本障害者協議会  Japan Council on Disability

ご案内  ニュース  意見書・要望書  各種提言・調査報告  会員イベント情報  カレンダー  書庫  リンク集

09日更新

(2)貴党の障害の重い人々に対する所得保障に関するご見解をお聞かせください。
  1. 所得保障として障害基礎年金水準を引き上げていくことに賛成
  2. 所得保障として障害基礎年金水準を引き上げていくことに反対
  3. 何ともいえない

それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。

政党名・回答 理由
自由民主党
賛成
与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの抜本的見直しの基本方針では、社会保障制度全般との整合性を考慮し、税体系抜本見直し等の際に、障害基礎年金の引上げなど、障害者の所得保障を確立する、としており、引き続き、障害者の所得確保のための取り組みを進めていきます。
公明党
何ともいえない
現在、障害年金1級、2級と障害の重さにより認定がなされておりますが、(1)でお答えしたとおり、障害基礎年金の引き上げをめざして取り組んでおります。今後、障がい者の所得保障全体の底上げに取り組んでまいります。
民主党
賛成
障がい者の所得保障は就労による所得を補完するものと位置付け、地域で自立した生活ができるよう、障害基礎年金水準の引き上げに向け、年金制度改革の課題として検討しています。
日本共産党
賛成
障害が重い人は、多くのサービスを必要とし、費用負担もかさみます。月額8万円程度という障害基礎年金では、地域で自立した生活をめざす所得保障としてはあまりにも低すぎます。権利保障の観点から、引き上げは当然です。
あわせて、すべての人が受け取れる最低保障年金制度を創設し、すみやかに支給を始めて低年金の底上げをはかっていきます。
社民党
賛成
現在の障害基礎年金水準は低すぎる。憲法第25条生存権の観点からも引き上げるべきである。
国民新党
賛成
悲惨な生活実態を、何より優先して改善することが必要だと考えます。

ひとつ前に戻る  「7.障害のある人々の所得保障と扶養義務に関する問題(3)」へ