高齢社会における福祉と介護保険

　「高齢社会」の到来が叫ばれ、その解決策として「介護保険」が登場したわけですが、この介護保険によって、日本の福祉は充実したのか、それとも後退したのか。私の中では未だに結論が出ていません。

　高齢者福祉の中での大きな位置を占める介護保険が登場し、高齢者福祉に留まらず福祉サービス全般が措置から契約に移りつつあります。確かに、サービスを選択できるようになったこと自体は良いことだとは思いますが、選択には選択できるだけの「幅」があることが前提です。では、私たちの坂戸市での現状はどうなのでしょう。
　そもそも、この介護保険には、簡単に理解できるシステムにはなっていないという問題もあると思います。利用できることが伝わらなければ契約を結ぼうとも思わないからです。

　バブルの崩壊は福祉の現場にも大きな影響をもらたしました。しかし、バブルの崩壊に直面した国々の中には福祉を充実させた国もあることを、それらの国に調査のため訪れた友人より報告を受けています。全国各地のパソコンボランティアのネットワークから得られた情報を坂戸市の福祉に活かすことはできないのかとも思います。

　今後ＩＴ化の波は福祉の現場でもますます強まって行くと思いますが、高齢者福祉と障害者福祉とは重なり合っている部分があります。たとえば、重度の視覚障害者や上肢不自由者への限定的なものではありますが、パソコン本体以外の周辺機器やソフトの購入を補助する制度として「障害者情報バリアフリー化支援事業」があります。介護保険によるサービスの充実と共に、これらを積極的に活用していくことが求められていると思います。

　ベッドの上での生活がそのまま「寝たきり」につながるわけではありません。コミュニケーションの手段が確保され続けるなら、その中からＱＯＬ(人生の質)の向上がはかられていくでしょう。「寝たきり」にならないためにも、介護の現場にこそＩＴが必要だと思います。このことは同じ福祉というフィールドでの動きであることから、障害者福祉の分野にもフィードバックしていくことが期待できます。

　総務省情報通信政策課長の吉崎正弘氏は、国の制度と地方自治体の実施内容との関連で質問した私に対し、「市長と収入役と部長がその気になればかなりのことができます」と答えてくれました。また、厚生省の担当官からは「国としての制度はそうですが、実施主体は地方自治体ですから」とも聞きました。市民の一人として市に対して働きかけることの奮起を促されたのだと受け取っています。高齢社会の中での福祉の充実には取り組むべき様々な課題がありますが、これらの言葉を励ましとして坂戸市の福祉のために携わっていきたいと思っています。