2007・2008年度役員、顧問体制

代表	勝又和夫
副代表	吉本哲夫、東川悦子、田中徹二
常務理事	藤井克徳
理事	福澤利夫、　春田文夫、　太田修平、　加藤房子、　赤平　守、福井典子、金子　智、石渡和美、佐藤久夫、岩崎晋也、薗部英夫、岡村章三、比留間ちづ子、増田一世
監事	朝日雅也、有村律子
顧問	八代英太、板山賢治、河端静子、花田春兆

勝又　和夫
（代表）

社団法人ゼンコロ会長

　　　正論とアクションの重さ

前期2005年は覚悟のないままに代表の座に就くことになり、瞬く間に2年間が過ぎた感がします。この2年間は障害者自立支援法との真っ向からの向かい合いの期間であり、何百人単位から1万人を超える単位までの講演会や集会、示威行動などこの法のもつ基本的な問題点と向かい合った2年でもありました。いくつかの調査活動も実施し、私たちとしては常にこの法の問題点や矛盾点について障害当事者の立場を中心に、事業者の視点からもその問題点を指摘し、行動に移してきました。
　2007年度は始まったばかりですが、法施行後3年後の見直しに向けた意見表明や国連で採択された障害者権利条約の批准と国内法制のみなおしに向けて活動を開始しています。会員のみならず障害者問題に携わるより多くの皆様のご協力と参加を得て、わが国の障害者福祉のあり様について欧米先進国の水準まで到達させるべくこれからの2年に立ち向かっていきたいと決意を新たにしております。
　日本障害フォ－ラムやイエロ－リボンバッチの活動に象徴されるように、障害者福祉の問題を如何に社会全体のものにしていくかが私たちには問われています。財政再建に名を借りた福祉水準の切り下げは、この国を弱くて脆いものにする道でもあります。憲法25条や27条の定めを正面に掲げなくとも国民の多くの方の理解を得て、「この国に生まれたる幸せ」を誰もが甘受できる社会にしていくために、特に多くの困難を有する障害のある方々の幸せのために努力していきたいと思っております。
　2期目を迎えたこの協議会の代表としての役割を自覚し、多くの皆様のご協力とご理解を賜り、この職責を全うしたいと願っております。

どうかこうした思いが叶うようご尽力賜りますようお願い申し上げます。

吉本　哲夫
（副代表）

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会会長

日本障害者協議会　副代表

出身団体

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全連）会長です。障全連は、1967年障害者の生活と権利を守るため、障害の種別をこえ地域のすみずみから運動をすすめるために結成されました。

ＪＤとのかかわり

現在では、日本障害者協議会の前身である「国際障害者年日本推進協議会」の結成（1980年）以来、役員として参加

した数少ない一人となりました。障害者をめぐる厳しさはますます強くなることが予測されますが、これから2年間、

会員の皆さんの要望を生かせるように尽くしますのでよろしくお願いします。

私の願いとして、協議員総会で決まったこととともに次のことに取り組みたいと思います。

・障害者自立支援法の「応益負担」の廃止をはじめ、年金、医療、生活保護など社会保障を後退させない取り組み

・国連での障害者権利条約制定を機会として、人権の保障、障害者を差別・排除している法制度の洗い直しと

障害者差別禁止法などの必要な法律の創設をふまえた条約批准

・戦争のにおいが強くなっているなか「戦争は障害者を生み出す最大の暴力」という国際障害者年の指摘を思い

起こした平和についての行動

・障害者団体の共同が問題解決の決め手になります。ＪＤの組織を大きくすることと都道府県、市町村にも障害者

のたよりになる組織づくりと共同行動

東川　悦子
（副代表）

日本脳外傷友の会理事長

地元の駅前がバリアだらけだ。高度成長期に車優先の考え方で作られた構造で、バスを降りると階段を下りて地下にもぐり、再び階段を上ってやっと駅にたどり着く。車いす利用者などは絶対に、バスに乗れない構造である。高齢化社会になって、階段の上り下りが大変になって人々がこの駅前はおかしいと気がつき始めた！駅前を何とかしてとみんなで署名活動を始めた。市に要望も出した。市長から回答がきて早期改善を図るとのこと。楽しみだ。

地方の問題は住民生活に直結し、それは選挙の結果にもすぐあらわれるから、首長の判断も国よりも何倍も速く、小回りが効くのではなかろうか?

国政レベルでは、霞が関の机上で考えたことはいかに国民に打撃を与えていても、彼らが目にしないことに関しては、改善に直結しない。障害者自立支援法やリハビリ診療報酬の改定問題。両問題ともに４０万以上の悲痛な叫びのこもった署名を受け取った厚生労働省は、ますますわけのわからない改訂でお茶を濁そうとしているように思えてならない。

リハビリ難民とか、応益負担無理心中などという言葉を生み出す国が美しい国であるはずがない。身近な問題にも関心を持って、地域住民との共闘連帯の障害者運動を推進したい。ＪＤも市民の共感を得るやさしく、力強い運動体であらねばと思う。

田中　徹二

(副代表)

日本点字図書館理事長

　私が視覚障害者の集まりだけでない障害者の会活動に加わったのは、まだ学生のころです。当時、横浜国大の学生で、箱根の早雲山のがけ崩れに巻き込まれ大腿切断した手塚直樹さんに誘われ、何人かの障害大学生の会に参加しました。その後は病院のリハビリテーション部門や東京都心身障害者福祉センターで、さまざまな障害者と会うようになり、視覚障害者の中だけにいたのでは、問題の解決を導き出すことはできないと思うようになりました。

　丸山副代表に誘われて、国際障害者年推進協議会の当初から参加したのも、そんな思いがあったからです。そのままＪＤにつながったわけですが、施設の責任者になってジレンマを感じるのは、運動にストレートに参加できないということです。どうしても一歩引いてしまうところがあって、ＪＤの皆様には足手まといになるのではないかと、いつも悩んでいます。

藤井　克徳
（常務理事）

きょうされん常務理事

かつてなくＪＤの存在感が

　日本障害者協議会（ＪＤ）との関係はだいぶ古く、その前身であった国際障害者年日本推進協議会時代からの役員を数えると20年以上になる。最初の頃は組織委員会に加わり、その後企画委員長などを担当し、故調一興元代表や河端静子前代表の下で常務理事を務め、現在に至っている。

　この20年余をふり返ってみて、障害者政策にとって最も逆風が強いのはこの時期だと思う。曲がりなりにも発展を続けてきたこの国の障害者政策であったが、障害者自立支援法は「政策思想」の面で完全に逆方向を向いてしまったのである。

ここでＪＤの存在感を示さなければ、何のためのＪＤだったのか、調さんをはじめ、過去のＪＤリーダーに顔向けができない。

　当面は、「応益負担制度」の撤廃に全力を尽くし、合わせて結成以来のテーマである扶養義務制度の見直しや本格的な所得保障制度の確立、障害定義の改訂などに確実な足掛かりをつくっていきたい。加えて、今期とくに力点を置きたいのが、財政基盤にもう少し展望を開くことであり、人づくりである。仕掛けや方法についてはいま少し熟考してみたい。

　ところで、出身母体のきょうされんは本年30周年を迎える。自身の足場でもあり、こちらの方も運動や事業面でしっかりとした近未来構想を描いていかなければならない。

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福澤　利夫
（理事／総務委員長）

社団法人日本筋ジストロフィー協会理事長

先般の第15回協議員総会で理事に再任され、引き続き総務委員長の職責を担うことになりました。

2年前の総会で初めて理事に選ばれ、総務委員長に就任した際には、正直なところ今までＪＤの運営に係わりがなかったため、運営体制その他についてよく分からず、試行錯誤を重ねながらの2年間でしたが、この間少しずつではありますが教えられ経験をしながら、問題等が見えてきたのではないかと感じています。総務委員会は、ＪＤの組織・体制の問題、規程基準整備の問題、正会員・賛助会員に関する問題並びに財政問題等を主な任務とし、言わばＪＤの各種の運営や運動が円滑的確に進められるようにするための下支えの役割を担っていると思っています。

特に、障害者自立支援法の施行以来、障害者福祉を取り巻く万般の環境が激変し、種々の問題・課題が山積する現状の中で更なる強力な運動の推進が求められている時期に当たって、これらの情勢変化に即応する総務委員長の役割遂行について春田理事とのコンビでよくお互いに相談をし、事務局とも連携を深めながら頑張ってまいりたいと存じます。

何卒、皆様のご一層のご支援・ご指導をお願い申し上げます。

春田　文夫
（理事／総務副委員長）

特定非営利活動法人日本チャリティプレート協会常務理事

障害者の雇用・就労にこだわり続けています

　私は再度代表推薦の理事として総務委員会の副委員長に就任致しました。

　職責を全うするように粉骨砕身頑張って、本組織の組織・財政と言う大きくて難解な課題に取り組む所存です。

　私は現在六十六歳直前の脳性麻痺と言う全身障害を持つ高齢障害者です。

　ですけれども、リタイアの見通しは現在のところ全く無く、毎日朝早くから出勤して気合いを入れて働いています。脳性麻痺者としてはかなり貴重な存在だと思っています。

　かつて都庁の職員として働いていた時のお話ですが、一九八一年の国際障害者年に当たって私は都庁の「障害を持つ組合員懇談会」の結成に携わりまして、結果上部団体の組織の全国代表幹事に就任して、全国の自治体の組合のオルグをして歩き回っていました。

　上部団体と言うのは、今社会保険庁の年金問題で悪役扱いされている「自治労」ですが、その問題は置いておくとして、障害を持って働く障害組合員は、公務員労働者と言えども労働条件等には問題があり、信じられないような実態があることを知ることとなりました。

　結局、この全国代表幹事を十年間務めることとなりました。

　幾つかの差別的な扱いを当局に撤回させたり、不当解雇直前の組合員の復職を勝ち取ったりもしました。私は今後も障害者の雇用・就労にこだわりたいと考えています。

太田　修平
（理事／企画委員長）

障害者の生活保障を要求する連絡会議代表

早いもので障害者運動に関わって30年以上が経ちます。養護学校を卒業してすぐに東京青い芝の会に関わり、その後介護していた母親が体調を崩したことから、清瀬の身体障害者療護施設に入りました。多くの仲間たちと出会い、施設の中で自治会活動を行いました。

　1981年には、「完全参加と平等」をテーマに国際障害者年があり、それを契機に日本の障害者政策の舵取りが大きく方向転換していったような気がします。しかし、未だに多くの施設の中で、障害の重い人たちの自由のない無権利状態に置かれているなど、本質的な状況はほとんど好転していません。

　そんな中で、「障害者自立支援法」が施行され、多くの仲間たちにとって、日々の生活はより深刻なものとなろうとしています。JDをはじめ、多くの仲間たちと力を合わせ、夢をもって生きられる世の中にしていきたいと思っています。よろしくお願いします。

加藤　房子
（理事／企画副委員長）

特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会常任理事

今こそ全ての会員の連帯を！

何年か前、JDF発足の後JDは発展的解散ができるのかと思われた時期がありました。それはそれで喜ばしい事だと感じていましたが、昨今、「どうもそうはいかないぞ」という場面が多々あるのです。

それにつけても私自身、「障害のある人も、ない人も共に住み良いまちづくり」と深く考えもしないでずっと言って来ていますが、実質、何と難しいことでしょうと、つくづくわかって来ました。介護保険統合問題しかり、自立支援法しかり、各々の立場に依っては正反対の賛成・反対の意見があるのだという事を目の当たりにしてしまったのです。「障害のある人もない人も」どころか、障害者団体間でもあるのです。

理事になり、各立場の論客様方から直に拝聴する機会も増え、熱が入れば入る程、危機感を覚えます。

皆が（自分が？）幸せになりたいと思って戦争が起ってしまう事の多い世の中（国と国でも、家庭の中でも）どうしても利害関係が反してしまうのでしょうか？要望書ひとつにしてもまとまらないのです。とことん話し合っても解決せず、本質には触れず、最大公約数で一致するところにのみ焦点を当てて、そっとそっと笑顔でいるのが大人社会なのでしょうね。

こんな今だからこそ、せめてJD理事会ではお互いにきちんと言いたいことを言い、さらに企画委員としてそんな企画をし、全ての会員の連帯を強くしていきたいと思います。

な～んか、いい年のワリに甘いかなと感じつつ。

赤平　守
（理事／企画副委員長）

全国障害者生活支援研究会理事

　今年度から役員に就任させていただいたばかりでなく、企画委員会副委員長も仰せ付かってしまいました。

現在、東京と横浜で相談支援事業を行っています。障害者自立支援法においても相談支援は自立支援協議会の設置とともに重要な要素として掲げられていますが、多くの区市町村で実際には上手く機能していないところが殆どのようです。更に現在、厚生労働科学研究で「罪を犯した障害者」への地域生活支援に取り組み、刑務所や少年院にも足を運ぶ日々を送っています。かなり特殊な問題と捉えられがちな問題ですが、実は受刑者となった障害者の大半は加害者となる前は

被害者であったケースばかりだともいえます。つまり障害者権利条約にもある「合理的配慮」が適正になされていれば彼らは加害者にも被害者にもならずに済んだ、というケースがほとんどなのです。

　JDの活動の中で、障害のある方々の権利の回復に少しでも貢献できればとは考えていますが、あまり欲張らずにがんばりたいと思います。宜しくお願いします。

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福井　典子
（理事／広報・情報委員長）

社団法人日本てんかん協会常務理事

ひたすらにＪＤの組織強化を目指したい　　　　　　　　

てんかんの患者本人として、（社）日本てんかん協会の常務理事の重責を担って8年目になります。この間、ＪＤの理事をつとめさせていただき、どれほど多くを学ばせていただいたことかしれません。事務所が近いこともあって、毎月の理事会にはほとんど出席させていただきました。特に2０04年から始まった「障害自立支援法」をめぐる運動の中では、企画委員長として、それこそ夜に日を次ぐたたかいの連続でした。攻撃が激しい分だけ私たちの側の団結が強まることを身をもって知り、一致した要求での行動を積み上げ、ＪＤＦの結成にも立ち会うことが出来ました。

「いつでも、どこでも、当事者組織として勇気を持って声をあげていこう」というてんかん協会の活動の基本は、まさにこうした中から創られてきたのでした。ＪＤに結集して頑張ってきたからこそだと思っています。今後は月刊誌「全ての人の社会」の充実、拡大を中心に、ＪＤの組織をいっそう強化していきたいと切望しています。

私には今年４０歳になる長女がいます。歩くことも話すことも出来ない重い障害を持っています。この娘とともに切り拓いてきた障害者施策の後退を断じて許さない！決してあきらめず、生存権保障の旗を高く掲げて、国民各層と連携していきたいものです。私の趣味は歌うことです。歌声のように、心に響く訴えをしていきたいと思うこの頃です。

金子　智
（理事／広報副委員長）

全国腎臓病協議会副会長・事務局長

石渡　和美
（理事／政策委員長）

東洋英和女子学院大学教授

「課題満載」の時期、でも常に前向きに

　今年度から政策委員長を仰せつかった石渡です。前佐藤久夫委員長の下、2年間、副委員長として活動してきました。国内的には障害者自立支援法（案）が国会に提出され、2005年10月31日に成立したという時期です。国際的には、2006年12月13日に、障害者の権利条約が国連で採択されています。日本の批准に向けて、国内法との整合性が問われています。

障害者自立支援法の応益負担と条約の「合理的配慮」などに、大きな矛盾があることはさまざまな立場から指摘されています。

　自立支援法の施行後、障害者福祉に関しては、「30年前に戻ってしまった」などの悲観的な言葉ばかりが聞かれます。

法律の理念などは評価できるにしても、生活への現実の影響は負担の増加、サービス利用の抑制など、厳しい面ばかりです。

しかし、当事者の皆さんは、ＤＰＩの「地域の暮らし、あきらめない！」というキャッチフレーズに象徴されるように、常に前向きです。

私たちの方が、むしろ励まされ、力づけられています。

　政策委員会としては「課題満載」の時期ですが、だからこそ当事者の方々と力を合わせ、課題としっかり向き合い、着実な歩みを進めなくてはならない、と決意を新たにしています。強力な佐藤久夫・岩崎晋也という両副委員長の存在、そして意欲的な政策委員の方々を頼みにしておりますが、どうぞ関係の皆様、ご協力、よろしくお願いいたします。

佐藤　久夫
（理事／政策副委員長）

日本社会事業大学教授

障害者問題の「社会化」のためにも、市町村・都道府県障害福祉計画および市町村・都道府県障害者計画の策定と見直しの活動は重要であろう。とくに市町村障害者計画の義務化は今年度からであり、当事者参加・市民参加の取り組みによって、障害者理解を広げつつ国の基本指針や障害者プランの上方修正を図って行くことが望まれる。特に知的障害者や精神障害者が効果的に計画作りに参加するためのノウハウを、ＪＤなどが中心となってまとめ、活用してゆきたいものだ。
　影響力の強い政策提言を可能にするためにも、政府などの保有する基礎的データの情報公開を求め、また総合的な障害者実態調査を実施させ、データと生活実態に即した分析を行い、政策提言の基礎とすることが求められている。
　ＪＤ調査２００６で自立支援法の影響を調べた。ＨＰにも紹介されているように、実施前と比べて大幅に利用料負担が増え、貯金を取り崩したり、家族負担を増やしたり、社会参加のための出費を減らしたりしてやりくりしている姿が浮かび上がった。
この調査の副産物として、勤労収入の有無・額と障害年金の有無・額とが統計的にはほとんど無相関だと示された。
障害年金は働いて収入を得ることが難しい人に支給される所得保障制度ではなかったか。この無相関の原因は、年金受給資格認定が労働能力に基づいていないこと、および、保険料納付要件による多くの無年金障害者が存在すること、の２点であろう。放置できない緊急事態といえる。
　引き続きがんばりたい。

岩崎　晋也
（理事／政策副委員長）

法政大学教授

　このたび政策委員会副委員長となりました。

　障害者分野に限らず，社会福祉制度は，毎年のように制度改革が行われ，当事者も施設も，そして地方政府もそれに振り回されている感があります。こうした状況だからこそ，小手先の制度改革にばかり目を向けるのではなく，本質的な問題を政策委員会で議論できればと思っています。障害をもつ人に対する社会的支援のあり方，地域社会のあり方が今問われていると思っています。

　かつては精神障害をもつ人を対象とする共同作業所の職員や共同作業所全国連絡会の事務局員をしていました。

現在は，法政大学現代福祉学部の教員で，社会福祉の原理や思想を専攻しています。

　どうぞよろしくお願いいたします。

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薗部　英夫

(理事/広報・情報委員長)

全国障害者問題研究会事務局長

　「ITはすばらしい可能性をもっています。それ故に、どんなに重い障害があっても”人生は自由ですばらしい”と実感できるように、もっと本格的な、”すべての人のための”IT基本法を希望します」。2000年、「IT基本法」国会で障害のある友人たちに励まされて意見陳述しました。
　「情報アクセス、情報発信は新たな基本的人権」と郵政省（1995年）は指摘しましたが、その具現化は「ものだけではなく人的支援体制の制度化を」求めるＪＤなどのアクションを必要としました。
　障害のある人たち一人一人の願いを真ん中にして、じつにさまざまな人たちの連帯の絆が、太く強くなっていることを感じています。

　「みんなは一人のために」、そして「一人はみんなのために」。

人生は自由で、すばらしい！とこころから共感しあいたいです。

岡村　章三

(理事/広報・情報副委員長)

埼玉県障害者協議会理事

わたしは視覚障害者で、初めて、JDの理事として、埼玉県障害者協議会から参加します。

この間の、自立支援法に対するJDの取り組みを埼玉の役員の一人として参加してきました。多くの障害者団体と共闘した、１０月３１日の日比谷公園での大集会では、集会案内ビラを次々と受け取られていき感動でした。

この取り組みが各県の大集会につながり、まだ不自由分とはいえ共闘運動のすばらしさを感じました。

これからも自立支援法に関わる問題や地域支援事業の地域間格差など課題は多く、共闘運動を大切にしながら関われたら良いかと思います。

　また国連で採択された、障害者権利条約が日本でも早く批准するように働きかける運動が出来ればと思っています。

　私たち、立場の弱い障害者に次々と制度が切り崩されていくいま、憲法２５条の「基本的人権」を守り、平和でなければ「人権は守られない」と憲法９条「恒久平和」を守る運動がイデオロギーを超えて出来ればと思います。

比留間　ちづ子
（理事／国際担当）

社団法人日本作業療法士協会理事

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増田　一世
（理事／企画副委員長）

社団法人やどかりの里　常務理事

　精神障害のある人と出会ったことで、人間の苦悩の深さや社会の理不尽さ、一方で、人間の生きる力のたくましさを教えてもらいました。至らない私を見守って、育ててくれているのも精神障害のある彼らです。

「今日は生きた！」「寿命が延びたよ」「自分が社会に役立つ存在になるなんて思わなかった。人生が180度転換した」……彼らの生きている実感を、生きていてよかったという心のつぶやきを、多くの人に伝えたい、この思いが私の原動力です。病気をしたから、障害があるからこそわかること、見えることがあるという彼らの思いに励まされて、今の自分がいます。

しかし、精神障害のある人たちの圧倒的多数の人たちが仲間との出会いのチャンスもなく、無支援状態にいます。障害者自立支援法は3障害統合を謳いましたが、残念ながら精神障害のある人の福祉的な支援の立ち遅れはそのままです。

今回日本障害者協議会で皆さんとともに考え、行動する機会を与えられました。構造改革の名の下、障害者自立支援法の逆風が吹く中で、だからこそ横につながりながら、この国のあり方を問い、障害の違いを越えて運動していくことが必要だと思ったのです。まずは学習することから始めたいと思っています。

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朝日　雅也
（監事）

日本職業リハビリテーション学会幹事