日本障害者協議会 Japan Council on Disability
10年４月14日更新
今回は、2009年12月17日に開催したフォーラムの第２弾です。
第１弾は、2007年に全国福祉保育労働組合と日本障害者協議会が、ＩＬＯに対し日本政府への勧告を求めた提訴への回答を広く伝えるとともに、これからの労働・雇用政策の方向性を探ることを目的に開催しました。他方、2010年１月に障がい者制度改革推進会議が発足し、障害者施策の大きな転換に向けた論議が開始されています。推進会議の目的のひとつは障害者権利条約批准の条件を満たすことであり、そのためには27条の「労働及び雇用」に関する事項は重要なテーマといえます。
今回の企画は、こうした関係する動きとも呼応しながら、障害のある人の労働の実態についての現場からの報告を含め、国際規範に照らした労働・雇用政策の在り方を探っていきたいと思います。また、2009年３月に届いたＩＬＯ回答書の中で、ＩＬＯは2010年の政府からの報告提出を求めており、この秋頃までに、政府報告書の提出が見込まれます。報告書作成に当たっては、障害のある人たちの働く場からの声を反映させてもらわなければなりません。
ぜひ、労働や雇用に携わる方々をはじめ、障害当事者や家族、広くこの分野に関心のある方々に参集していただき、運動としてのフォーラムの開催を成功させたいと思います。
| 日時 | 2010年６月９日（水曜） 午後１時30分〜５時30分（１時から受付） |
| 会場 | 新宿区立新宿文化センター ３階小ホール 〒160-0022 東京都新宿区新宿6-14-1 （地図はこちら） |
| 定員 | 210人（定員になり次第、締め切らせていただきます） |
| 資料代 | 500円 |
| プログラム | （敬称略） 第１部 働く場の最前線リポート
シンポジスト
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| 主催 | ＩＬＯへの提訴と障害者の就労支援について考えるフォーラム実行委員会 |
| お問い合わせ | 全国福祉保育労働組合 電話 03-5687-2901 日本障害者協議会 電話 03-5287-2346 |
お申込みはＪＤ（メール office@jdnet.gr.jp またはＦＡＸ 03-5287-2347）まで。
お名前、連絡先電話番号、メールアドレス、手話通訳等の要、車いす利用等を明記して下さい。