2009年「すべての人の社会」４月号

VOL.29-１　通巻NO.346

巻頭言　住みたいところに住む権利　そう簡単にはいきません

日本障害者協議会理事
加藤　房子

人が住むということ、安全に暮らすということ、そしてその暮らしの質は？

この４月１日から消防法が改正され、より安全さが増すだけなら何も問題はないのですが、実際にはまたもや“人”が不在の法律になってしまっているのではないかと不安（不満）になるのです。

例えば“275�u以上1000�u未満は簡易型住宅用スプリンクラーでも可”とか“300�u未満は自動火災報知設備は免除される”とか。そんな風に面積で区切ってやるものではないのに、障害者のグループホームは『社会福祉施設』（６項ハ）になるし、消防法の上には「都市計画法」が市街化調整区域では…とか、「建築基準法」では『特殊建築物』となって…等となります。

さらにそれぞれに条約があり、用途変更が必要になると“ここは一般住宅地だから出て行って”と言われたり、５階建てのマンションの６室を借りて、普通の暮らしをしていたはずなのに５階丸ごと分のスプリンクラーを付けなくてはならなくなり、全員で引っ越しをするしかない所も何カ所も出てしまいました。既存の家に界壁を付けるなんてとてもお金がかかるので、やはり引っ越すしかなくなってしまいます。「普通に暮らす住まいの場」でなく、「福祉施設」ということなのでしょうね。

年間800人の方が火災で亡くなると聞くと、どこでどんな暮らしをしても誰もが安全であってほしいし、障害があるとか無いとかではなく、まして何�u以下と区切れるものではなく、これからのグループホームは“新築で基準に合うものを建てる資力がないと出来ない”という大きな問題になるのではないでしょうか。

聞くところによると21年度の予算は付いているから申請するようにと言われ、現時点で十分とは言えない機能のスプリンクラーに9800カ所も手を挙げているとか。やはり厚労省も国交省も私たちも、国内法をすり合わせてから、権利条約批准ですね。

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