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09年10月22日更新
VOL.29-7 通巻NO.352
日本障害者協議会理事
社団法人やどかりの里常務理事 増田 一世
2009年8月30日に行われた第45回衆議院選挙は自民党の歴史的惨敗という結果に終わった。そして、9月19日長妻昭新厚生労働大臣は、障害者自立支援法の廃止を明言。障害者自立支援法訴訟でも全面対決姿勢を見直すという国からの意思表示があった。
2004年1月に厚生労働省が介護保険と障害保健福祉施策の統合方針を発表以降、介護保険との統合に反対を唱え続け、応益負担に「NO !」と、JDはじめ、障害のある人、家族、関係者が粘り強く、手をつなぎ、声を上げ続け、世論に訴えてきた結果であろう。
10. 30全国大フォーラムを月末に控え、障害のある人の生きる権利を真に獲得していくためのスタートラインにやっと立つことができた。天下の悪法と言われた障害者自立支援法だが、障害の違いを越えて、つながりを強める接着剤の役割を果たした。しかし、ここからが正念場だ。廃止後の障害者福祉のあり方を提案することが求められている。
私たちの目の前にある課題は大きい。最も生活に困窮し、様々な困難を抱えている人たちは、なかなか声を上げることができない。あきらめの中で日々を過ごしている場合も多い。声なき声をどう聞きとっていくのか、必要な支援に結びつくことができず、精神科病院への社会的入院を余儀なくされている人たち、地域の中で無支援状態に置かれている人たち……最も重篤で最も困難を抱えている人たちが、安心して、希望を持って、地域生活を送ることのできる社会を実現していくことが必要だ。そのために果たすべき国の責任、自治体の責任を明らかにして、新たな法制度を構築していく必要がある。
障害者自立支援法を廃止に持ち込んだこのエネルギーをさらにパワーアップさせて、この国の抱える根本課題を解決し、1人1人が人生の主人公として生きられる地域、そして日本という国を目指していかなくてはならない。
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