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日本障害者協議会 Japan Council on Disability
10年7月17日更新
VOL.30-4 通巻NO.361
日本障害者協議会理事 石渡 和実
6月30日未明、ワールドカップのパラグアイ戦が決した。PK戦にまでもつれ込んだが、ベスト8進出はならなかった。しかし、この間、日本中が興奮の嵐で、「岡田ジャパンの快挙!」との文字があちこちに躍った。
今年、わが「障害」ギョーカイには、それ以上の「快挙!」があった。1つは、1月7日の障害者自立支援法訴訟の基本合意、もう1つは、障がい者制度改革推進会議と総合福祉部会での精力的な論議である。
自立支援法訴訟は、当初、「実際のところ、勝つことは考えていない。市民が訴訟に注目することで、この法律がいかに理不尽なものかをわかってもらうことだ」といった声も聞かれた。その後の、法廷での原告の訴えは、法律への怒りとともに、「当たり前に生きたい」と主張する真摯な姿が、まさに感動の連続となった。この姿勢が基本合意文書を取り交わす扉を開き、「平成25年8月までには新法施行」という大きな成果を生んだ。全国で闘いを続けた原告と家族、弁護団に、心から敬意を表したい。
そして、当事者主体での論議が続く、推進会議と総合福祉部会である。この検討をずっと追い続け、発信している薗部情報通信委員長が、「黄河と揚子江が一緒になったような凄まじい流れ」と称したことがあった。「同感!」である。
4時間以上も続く熱心な討議、事前のおびただしいほどの提出資料、一人ひとりへの情報保障、殺到する傍聴者…。これまでの審議会で、委員が、関係者が、これほどまでに真剣に準備を重ね、責任を全うし、異なる立場が主張し合った場があったであろうか。まさに、「多様性の尊重」が実現された場でもある。
わがギョーカイの2つの「快挙!」は、市民参加での政策決定、社会変革のモデルそのものである。これらが、危惧される「ガス抜き」に終わることなく、現実の変革へと到達するために、これからにこそ、障害者運動の真価が問われる。
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