日本障害者協議会 Japan Council on Disability
09年８月９日更新
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
| 政党名・回答 | 理由 |
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障害者施策の策定・推進にあたっては、障害のあるかたがたの御意見を十分にお伺いしながら進めていくことが重要である。障害者基本法第９条においては、障害者基本計画の策定・変更にあたっては、中央障害者施策推進協議会の意見を聞くこととされており、また、同協議会の委員は、障害のあるかた御本人又はその御家族が過半数を占めている。 このほか、内閣府においては、毎年、障害当事者のニーズを把握するアンケート調査として障害者施策総合調査を実施している。 |
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障害者基本法改正案の公明党案では、「障害者施策の策定及び実施においては、障害者及び障害者を代表する団体の意見を反映させるため、その意見を表明する機会を確保すること」と明記しております。ご指摘の趣旨が実現するよう、取り組んでまいります。 |
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わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置し、障がい当事者、有識者を含む委員会を設け、政策立案段階から障がい当事者が参画するようにします。 |
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国連における障害者権利条約の制定過程においても、障害のある人や関係団体が参画してきました。この教訓に学ぶ必要があります。 |
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障害当事者の参画を確実に推進するためには法的な担保が必要。 |
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障害者自立支援法の制定にあたっては、全く障害当事者の意見が入っておらず、財政赤字の削減に聖域無しとして、障害者にまで過酷な財政負担を負わせてしまったこと、さらには障害者認定区分のいいかげんな判定基準で現場が大混乱を引き起こしたこと等から、障害当事者の参画(知的障害者の場合は、親権者または成年後見人を含む)は不可欠と考えます。 |