日本障害者協議会 Japan Council on Disability
09年８月９日更新
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
| 政党名・回答 | 理由 |
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住宅手当の創設については、一昨年12月に取りまとめた与党ＰＴの報告書においても、障害者の所得の確保に係る施策の在り方として、「社会保障制度全般の一体的見直しに関する議論との整合性や財源の確保を図った上で、障害基礎年金の引き上げや住宅手当の創設についても検討を行うこと。」といった提言を行っており、これを踏まえて検討が必要と考えます。
なお、先の通常国会に提出した障害者自立支援法の改正案においては、障害者の地域移行を促進するため、グループホーム・ケアホーム入居者に対して、利用に伴い必要となる費用の助成を行うこととしているところです。 |
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与党で取りまとめました「障害者自立支援法の抜本的見直しに関する報告書」において、公明党の主張により「住宅手当の創設についての検討」が盛り込まれました。実現へ向け検討を進めてまいります。 |
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地域で自立した生活を営むために、住宅の確保は重要だと考えます。所得保障の水準の引き上げ、公営住宅の確保、家賃補助等を検討していきます。 |
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障害者が地域で自立した生活を送る上で、住宅の確保は大きな課題です。低家賃の公共住宅が圧倒的に少ない現状のもとでは、「住宅手当」の創設は重要な課題だと考えます。 |
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諸外国と同様に、日本の社会保障に住宅政策をきちんと位置づけるべきである。 |
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障害者の生活権を守っていくためには、欠かせない施策だと思います。 |