２．障害者権利条約の関連動向への対応

発効をもっていよいよ実質的となった権利条約であるが、今年度とくに二つの視点でこれに取り組んでいかなければならない。

一つ目は、政策的なアプローチであり、前述したようにくれぐれも形だけの批准としないことである。とくに、条約に照らして関連法制を総点検することであり、現行法の改善の方向と手順を明確にすることである。改善の方向についてとくに重要になるのが、

1. 現行法制の改正
2. 障害者差別禁止法の立法化
3. 障害者差別禁止条例の制定（自治体において）

などである。さしあたってJDとして力を入れるべきは、独自の視点で、個々の条項を正確に解釈することと関連法制の総点検を行なうことである。

二つ目は、権利条約の存在と意義を社会にひろげていくことである。すぐに可能な取り組みとしては、

1. イエローリボンバッヂの普及
2. 「すべての人の社会」での継続した広報

などで、合わせて正会員にも積極的な対応を求めたい。

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