４．国会および厚労省、各政党等への要請および啓発活動

複雑かつ多様化する障害分野にあって、これに迅速かつ結束して対応していくためには、会員による問題意識の共有が不可欠となる。これを図っていくために、フォーラムおよびシンポジウム、研修会等を適宜開催する。これらは、正会員相互の学習や交流の機会になるだけではなく、障害問題をひろく社会に訴えていく好機ともなる。

また、ＪＤとして独自に、あるいは他の団体と連携しながら、時々の課題に対処していく必要がある。具体的には、要望書や意見書、提言を携えながら、国会および厚労省を中心とした担当行政部署への働きかけであり、各政党との意見交換ということになる。

なお、年度途中にも予定されている自立支援法に関わっての障害当事者による訴訟（他団体との連携による）や「ＩＬＯ159号条約違反に関する提訴」（提訴主体は全国福祉保育労働組合、ＪＤは支援団体）についても、これを積極的にすすめ、また関与していきたい。

※ＩＬＯ159号条約の正式名称は、「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」で、日本は1992年に批准している。なお、同条約違反に関する提訴状は07年11月にＩＬＯ理事会で受理されている。

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