７．組織ならびに財政の強化

障害分野の厳しさの進行とあいまって、ＪＤの役割はさらに重要性を増し、その活動は広範なものになっている。これに応えていくためには、ＪＤ本体の組織および財政の強化が不可欠となる。正会員の協力を得ながら次の諸点に力を入れていきたい。

1. 総会の議決の下に理事会の機能をより充実させ（原則毎月開催）、専門委員会を適宜開催する。
2. 組織の活性化という観点から、規定類の見直しや整備を図っていく。
3. 正会員ならびに賛助会員、購読者の拡大については、昨年度に作成したパンフレット｢日本障害者協議会への入会のお願い｣を有効に活用しながら、関係役員が中心となってＰＲ活動を継続していく。
4. 事務局の業務は増加傾向にある。事務局体制の強化充実は、かねてからの懸案であり、財政状況を勘案しながら引き続き検討を加えていきたい（総務委員会が中心となりながら、専門のワーキンググループなどを設置して）。