日本障害者協議会 Japan Council on Disability
09年7月2日更新
きょうされん常務理事
障害者権利条約の発効という新たな段階に入った障害分野であるが、これに伴ってわが国における障害のある人びとをめぐる課題についても大きな転機を迎えようとしている。とにかく権利条約を活用すべきであり、これを元に改善の課題を鮮明にしなければならない。
このことと関係して、JDはこの時期に二つのポイントを大切にしたい。一つ目は、政策提言の力を発揮することである。内容の説得力と合わせてタイムリー性が問われよう。いかに行動するか、しかも継続的に、そして他団体との連携しての行動力を高めていくことが二点目である。
懸案の障害者自立支援法も重要な時期にさしかかっている。裁判運動と合わせて舵取りを誤ってはならない。
来年に迫ったJDの30周年も有意義なものとしていかなければならない。しっかりとした下ごしらえをする必要がある。存在感と一体感、そして達成感が少しでも得られるよう理事の一員として尽力していきたい。(ふじい かつのり)