７．障害のある人々の所得保障と扶養義務に関する問題（２）

日本障害者協議会　　Japan Council on Disability

08年12月５日更新

それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。

政党名・回答

理由

自由民主党何ともいえない	障害者の所得保障の在り方については、昨年12月７日の与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの報告書にあるとおり、就労の支援を含め幅広い観点から検討を行うことが必要であると考えています。
公明党何ともいえない	現在、障害年金１級、２級と障害の重さにより認定がなされておりますが、（1）でお答えしたとおり、障害基礎年金の引き上げをめざして取り組んでおります。今後、障害者の所得保障全体の底上げに取り組んでまいります。
民主党賛成	障がい者の所得保障は就労による所得を補完するものと位置付け、地域で自立した生活ができるよう、障害基礎年金水準の引き上げに向け、年金制度改革の課題として検討しています。
日本共産党賛成	障害が重い人は、多くのサービスを必要とし、費用負担もかさみます。月額８万円程度という障害基礎年金では、地域で自立した生活をめざす所得保障としてはあまりにも低すぎます。権利保障の観点から、引き上げは当然です。
社民党賛成	現在の障害基礎年金水準は低すぎる。憲法第25条生存権の観点からも引き上げるべきである。
国民新党賛成	悲惨な生活実態の改善を何より優先して改善することが必要。