７．障害のある人々の所得保障と扶養義務に関する問題（３）

日本障害者協議会　　Japan Council on Disability

08年12月５日更新

それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。

政党名・回答

理由

自由民主党何ともいえない	障害福祉サービスの利用者負担については、本年７月から、負担上限を「世帯全体」ではなく「本人及び配偶者」のみの所得で判断するよう見直しを行っています。
公明党何ともいえない	障害者自立支援法の成人の障害者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を「個人単位」を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案することを与党として決定させていただきました。
民主党検討中	成人した障がい者が地域で自立して生活していかれるよう、検討中です。
日本共産党賛成	支援費制度では、利用者が成人の場合、扶養義務者の範囲から親兄弟は除かれました。それが、障害者自立支援法において復活したことは、時代に逆行しています。憲法の基本的人権尊重の理念からも、成人した障害者に対して、親兄弟の扶養義務は外すべきです。
社民党賛成	扶養義務を親兄弟に課すことにより、障害者は家族の重荷となってしまう。真に障害者の自立支援のために扶養義務を外すべきである。
国民新党何ともいえない	障害者と家族との関係については、さらに検討が必要と考えます。