日本障害者協議会 Japan Council on Disability
08年12月５日更新
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
| 政党名・回答 | 理由 |
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住宅手当の創設については、昨年12月に取りまとめた与党ＰＴの報告書においても、障害者の所得の確保に係る施策の在り方として、「社会保障制度全般の一体的見直しに関する議論との整合性や財源の確保を図った上で、障害基礎年金の引き上げや住宅手当の創設についても検討を行うこと」といった提言を行っており、これを踏まえて検討が必要と考えます。 |
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昨年末の与党の「障害者自立支援法の抜本的見直しに関する報告書」において、公明党の主張により「住宅手当の創設についての検討」が盛り込まれました。実現へ向け検討を進めてまいります。 |
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地域で自立した生活を営むために、住宅の確保は重要だと考えます。所得保障の水準の引き上げ等と合わせて検討していきます。 |
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障害者が地域で自立した生活を送るうえで、住宅の確保は大きな課題です。低家賃の公共住宅が圧倒的に少ない現状のもとでは、「住宅手当」の創設は重要な課題だと考えます。 |
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諸外国と同様に、日本の社会保障に住宅政策をきちんと位置づけるべきである。 |
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日常的な生活を送る上で必要な制度だと思います。 |