「障害者政策に関する質問書」

日本障害者協議会（ＪＤ）は、総選挙を控えて、10月１日付で、各政党党首・代表宛に「障害者政策に関する質問書」を提出しました。10月10日までの提出に対して、６政党全部から回答を得ました。そこで、この程「すべての人の社会」11月号の別冊として発表しました。

1. 障害者関係予算について
2. 障害者権利条約の批准について
3. 障害者の差別を禁止する法律の制定について
4. 「障害者自立支援法」の｢応益(定率)負担｣について
5. 「障害者自立支援法」の｢報酬単価｣について
6. きたる「障害者基本法の見直し」について
   

   (１) 障害者基本法の「障害者の定義」を全ての機能障害種類を含め、環境との相互作用を含めることに

   (２) 障害者基本法改正で、障害当事者の参画の必要性の記述に
   (３) 障害者基本法改正で、一般国民との比較可能な障害者の生活実態調査の規定について
   (４）障害者基本法改正で、中央障害者施策推進協議会の体制・機能の強化について
7. 障害のある人々の所得保障と扶養義務に関する問題
   (１) 貴党の無年金障害者問題についてのご見解をお聞かせください
   (２）貴党の障害の重い人々に対する所得保障に関するご見解をお聞かせください
   (３）成人した障害のある人々の扶養義務の範囲に関するご見解をお聞かせください
   (４）障害者も対象に含む｢住宅手当｣の創設についてご見解をお聞かせください