５．「障害者自立支援法」の｢報酬単価｣について

事業費（報酬）が低すぎるために､サービスを提供する側にある人の生活を支えきれず、廃業するところも出てきています。ＪＤは少なくとも全産業の平均に匹敵する賃金を保障でき、８割以上は正規職員として雇用できる報酬単価とすべきと考えています。このＪＤの報酬単価に関する考えに､

1. 賛成
2. 反対
3. 何ともいえない

それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。

政党名・回答

理由

自由民主党 何ともいえない	報酬の改定につきましては、本年２月に取りまとめた与党ＰＴの基本方針において、「事業者の人材確保、サービスの質を維持するため、障害福祉サービス費用の額を引き上げる」としており、本年４月より、5.1％の報酬の引き上げを行ったところであり、引き続き、適切な報酬の設定に取り組んでまいります。
公明党 何ともいえない	報酬単価については、本年４月に障害福祉サービス費用の額の改定を実施し、介護報酬の３％を超える5.1％の引き上げを行いました。 この報酬改定は、障害者自立支援法施行後、初めての改定であるため、今後、現場の実態に即しているかの実態調査を行うとともに、障がい者関係団体の方のご意見、ご要望を踏まえて公明党としては更なる改善に取り組んでまいります。
民主党 １．をめざす	サービス事業者の経営基盤の強化は、障がい者が個別のサービスを利用する際、安定的な当該サービスの提供に寄与するので、施設整備費および人件費等の報酬単価を引き上げる必要があると考えます。
日本共産党 賛成	日本共産党国会議員団の調査では、減収の事業所は97％、募集しても職員が集まらない事業所は６割近くという結果が出ています。福祉従事者の劣悪な賃金・身分保障の解決は、緊急・切実な課題です。 日本共産党は事業所の報酬を日払いから月払いに戻し、報酬単価を正規職員の配置を中心とした雇用形態が出来るよう引き上げるとともに、全額公費で賃金を３万円アップすることを提案しています。その財源は、約1000億円です。
社民党 賛成	介護職員の不足は深刻です。このままでは介護の担い手が減り続け、制度そのものを維持することができなくなる。介護職員の賃金保障をはじめ待遇改善は急務。
国民新党 賛成	サービスを提供する現場職員があまりの低賃金によって将来への希望を失い、有為な人材が定着しない現実は、緊急対策として改善すべき課題と考えます。

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