日本障害者協議会 Japan Council on Disability
09年８月９日更新
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
| 政党名・回答 | 理由 |
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障害福祉サービスの利用者負担については、昨年７月から、負担上限を「世帯全体」ではなく「本人及び配偶者」のみの所得で判断するよう見直しを行っています。 |
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障害者自立支援法の成人の障がい者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を「個人単位」を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案することを与党として決定させていただきました。 今後、福祉制度のあり方を含め、検討をしてまいります。 |
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成人した障がい者が地域で自立して生活して行かれるよう取り組みます。障がい福祉サービスの応能負担における負担額の算定については、個人単位とします。 |
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支援費制度では、利用者が成人の場合、扶養義務者の範囲から親兄弟は除かれました。それが、障害者自立支援法において「世帯」として復活したことは、時代に逆行しています。 憲法の基本的人権尊重の理念からも、成人した障害者に対して、親兄弟の扶養義務は外すべきです。 |
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扶養義務を親兄弟に課すことにより、障害者は家族の重荷となってしまう。真に障害者の自立支援のた めに扶養義務を外すべきである。 |
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障害者と家族との関係については、成年後見人の実態から見てもその関係は極めて重要であり、実態に即した検討が必要だと思います(成年後見人は、親そして兄弟の例が多い)。 |