１. 障害者関係予算について

日本の障害者関係の公的支出はＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準（対ＧＤＰ比で30か国中下から３位､2003年調査）にあります。昨年８月の総選挙の際の前回アンケートでは、下記の設問に対して各党から様々なご回答をいただきました。

改めてお尋ねします。下記の設問に対する貴党のご見解をお教えください。

Ｑ１−１

障害者関係公的支出の対GDP比を

1. 早急に上位10位以内に引き上げるべきである。
2. 早急に中間グループにまで高めるべきである。
3. ほぼ現状でよい。
4. 何ともいえない。

政党名・回答

理由

民主党 早急に上位10位以内に引き上げるべきである	厳しい財政状況の中で、予算の配分をどのようにするかには総合的な判断を要するが、最大限の努力を行うべき。
自由民主党 何ともいえない	障害者関係の公的支出については、制度や社会的背景の違いなどがあり、単純に国際比較することは難しいと思いますが、自民党政権の時も厳しい財政状況の中でも、障害者福祉サービス関係予算は、毎年度、着実に伸ばしてきました。 今後も財源の裏付けに基づいた予算の増額をするべきだと考えます。
公明党 早急に中間グループにまで高めるべきである	理由の記入なし
日本共産党 早急に上位10位以内に引き上げるべきである	理由の記入なし
社民党 早急に上位10位以内に引き上げるべきである	理由の記入なし
たちあがれ日本 何ともいえない	制度や国情の違いがあり単純に国際比較することは難しい。しかし、予算全体のバランスを考えながら毎年増額をはかるべきであると思う。

Ｑ１−２

昨年８月のご回答で、「１．早急に上位10位以内に引き上げるべきである。」あるいは「２．早急に中間グループにまで高めるべきである。」とご回答いただいた政党にお尋ねします。ご回答いただいた昨年８月以降、障害者予算の引き上げに向けて、具体的に活動された事項（エビデンス）があればお教えください。

なお、その他の選択肢をご回答いただいた政党、あるいは今回初めてご回答いただく政党でも、昨年８月以降この政策にかかわるエビデンスがあればお教えください。

民主党	平成22年度障害者施策関係予算は１兆2,968億円で前年比1,010億円増。新規項目として、 利用者負担の軽減措置107億円 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進4.7億円 障害者総合福祉推進事業の創設５億円を計上
自由民主党	記入なし
公明党	昨年12月厚労省を訪ね、長妻大臣あての「平成22年度予算編成に関する提言」を提出し、障がい者福祉サービス等の利用者負担の更なる軽減、地域で暮らせるための住宅手当制度の創設など11項目の実現を求めました。 １月に関係府省から福祉委員会として説明を受け、党の働きかけにより 虐待防止の新規事業に4.7億円 拡大教科書普及促進に1.6億円 の拡充等を確認。２月衆院予算委質問により、児童デイサービス事業に４億円増額。 また自立支援法改正案で検討項目とした障害基礎年金の引き上げや年金者救済策を盛り込んだ「障がい者所得法案（約4,000億円）」を６月15日、公明党として提出しました。
日本共産党	昨年はムダの見直し、憲法違反の政党助成金（320億円）の廃止、年間５兆円にのぼる軍事費、大企業・大資産家への７ 兆円もの減税の見直し、消費税増税に強く反対するなどとお答えしましたが、すべてにわたって国会でとりあげています。 今月２月には予算くみかえ要求を発表し、社会保障予算、障害者予算の拡充を求めました。
社民党	民主・社民・国新の３党連立政権樹立後、本年度予算において、障害福祉サービス（訪問介護などの在宅・通所・施設サービス）の利用料と補装具（車イスなど）の購入や修理を、所得の低いかた（市町村民税が非課税）について無料化にした。 2010年度予算額は107億円（障害福祉サービス102億円＋補装具５億円）。この措置は、障害者自立支援法を廃止し、新法が整備されるまで継続される。
たちあがれ日本	記入なし

Ｑ１−３

Ｑ１−２のご回答を踏まえまして，次の参議院選挙の３年後までに実現すべき障害者関係予算に関する政策をお教えください（可能であれば具体的な数値目標をご提示ください）。

民主党	政府の障がい者制度改革推進本部では、当面５年間を障害者制度改革の集中期間と位置付けられており、障がい者制度改革推進会議、及びその下に設置された部会で個別の政策について検討が始まったところ。 それらの議論を踏まえて予算を要求していく。
自由民主党	記入なし
公明党	障がい児の一貫した支援、相談支援事業、住宅手当の拡充、福祉サービス費と補装具費の合算制度、さらに障害者スポーツ予算の拡充など、当事者のご意見をもとに障がい者福祉の拡充に必要な予算措置を求めてまいります。 また、税制・社会保障制度一体改革の際に、「障がい者の所得保障法案」（無年金障がい者の救済、障害基礎年金・特別給付金の引き上げ、福祉ホームに住宅手当を拡充等、約4,000億円）を実現すべきと考えます。
日本共産党	引き続き政党助成金（320億円）の廃止、年間５兆円にのぼる軍事費の見直し、大企業・大資産家にたいする行き過ぎた優遇税制をあたらめ、障害者予算の拡充をはかります。
社民党	本年度予算で見送られた自立支援医療の自己負担の軽減。所得の低い障害者への障害福祉サービスなどの無料化は、世帯単位ではなく個人単位とし対象を拡大する。 移動支援や手話通訳・コミュニケーション支援事業など、地域生活支援事業への国の支援を強化する。
たちあがれ日本	記入なし

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