日本障害者協議会 Japan Council on Disability
10年６月24日更新
昨年８月の衆議員選挙の際の前回のアンケートでは、国内法見直し規模についても、各党から様々なご回答をいただきました。
改めてお尋ねします。国内法見直し規模についての現在の貴党のスタンスはいかがでしょうか。
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
| 政党名・回答 | 理由 |
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記入なし |
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これまでにも障害者の人権尊重や障害者に対する差別の防止に向け、所要の国内法制度の整備を進めてきています。これに対し、障害者権利条約においては｢合理的配慮｣、｢障害者を包容する教育制度・労働環境｣等の新たな概念が盛り込まれており、これらに対する対応が求められることになると考えます。 具体的にどの程度の対応が現行の制度に対して必要とされるかについては、国全体との整合性を考えて進めるべきだと思います。 |
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記入なし |
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障害者権利条約は｢障害にもとづく差別｣を禁止し、平等を促進するために締約国が適切な行動をとることを規定しています。自立支援法を廃止し、総合福祉法を制定します。 実効性のある障害者差別禁止法や障害者虐待防止法を制定し､年金などの所得保障、雇用、教育､参政権などの関連法制度を抜本的に見直します。 |
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記入なし |
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障害者権利条約の批准に向け、先ずは障害者基本法の改正をしなければならない訳ですが、「合理的配慮」や「障害者教育、就労」について国民の合意を得られるような解釈をし、現行の制度との整合性をはかり国内法の見直しをすべきである。 |
前回のご回答で、｢１．批准には大幅な国内法の見直しが必要である」とご回答いただいた政党にお尋ねします。ご回答いただいた昨年８月以降、条約の批准に関連した国内法の見直しについて、具体的になされた見直し活動（エビデンス）についてお教えください。
なお、その他の選択肢をご回答いただいた政党、あるいは今回初めてご回答いただく政党でも、昨年８月以降、条約の批准に関連した国内法の見直しにかかわるエビデンスがあればお教えください。
| 民主党 | 政府の障がい者制度改革推進本部で障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備をはじめとする我が国の障がい者に係る制度の集中的な改革に向けて検討が始まったところ。 推進会議、部会での検討を踏まえ、障がい者差別禁止に関する法律、障がい者総合福祉法（仮称）などの制定をめざす。 |
| 自由民主党 | 記入なし |
| 公明党 | 「障害者虐待防止法」をすでに提出し、「障害者基本法」の改正案（ 素案）を準備しました。 |
| 日本共産党 | 昨年末、「障害者自立支援法の廃止に向けた緊急提案」を首相あてに申し入れました。今年４月には「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」を発表しています。 |
| 社民党 | 民主・社民・国新の３党連立政権樹立後、首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置。そのもとに「障がい者制度改革推進会議」をおき、国内法の見直しを積極的に行ってきた。25人の委員のうち14人が障害当事者や家族。 ６月７日に第１次意見書が取りまとめられた。本年１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意が成立、訴訟は終結した。現在、基本合意にもとづく検証会議が開かれている。 |
| たちあがれ日本 | 記入なし |
Ｑ２−２のご回答を踏まえまして、次の参議院選挙の３年後までに実現すべき、批准にむけた国内法の見直し政策をお教えください（見直す必要性があると考えられる場合は、見直し対象となる法律、あるいは新規制定する法律をご提示ください）。
| 民主党 | Ｑ２−２の回答と同じ |
| 自由民主党 | 記入なし |
| 公明党 | 見直し対象としては、「障害者基本法」の改正。新規制定として、すでに提出した「障害者虐待防止法」、また今後の取り組みとして、「障害者差別禁止法」や「難病対策基本法」の検討を進め、障害者権利条約の早期批准を目指してまいります。 |
| 日本共産党 | 自立支援法、障害者基本法、国民年金法等の年金法、バリアフリー新法、障害者雇用促進法、児童福祉法、公職選挙法などを見直すとともに、障害者差別禁止法、障害者虐待防止法、総合福祉法などの制定が必要です。 |
| 社民党 | 「障がい者制度改革推進会議」１次意見書で提起されている障害者基本法の抜本改正（2011年の通常国会）、障害者差別禁止法の成立（2013年の通常国会）を確実にする。難病など支援対象の拡大、国際的な基準による障害者の定義の見直し、障害者差別の定義を法制化する、など。 |
| たちあがれ日本 | 記入なし |